7月14日 厚生労働省の諮問機関の小
委員会は、2021年度の最低賃金を全
国平均で 28円を目安に引上げ、時給
を全国加重平均で 930円とすること
を決めました。
上げ幅は過去最大で、3.1%です。
これを受け東京都は現在の 1,013円
から 1,041円になります。
また、神奈川県は現在の 1, 012円か
ら 1,040円になります。
になり、ついに700円台のところが無
くなりました。
いずれも、10月1日からの適用になり
ます。
最低賃金とは、使用者が労働者に支払わ
なければならない、賃金の最低額を決め
た制度。
都道府県ごとに決められた「地域別最低
賃金」と特定の産業を対象に定められた
最低賃金があります。
そして最低賃金は、雇用の形態にかかわ
らず、すべての労働者に適用される労働
市場のセーフティネットです。
安部前総理大臣が掲げた「骨太の方針」
では毎年最低賃金を約3%を上げて、
全国加重平均 1,000円を目指して
いました。
毎年順調に約3%を上げてきましたが、
昨年のコロナ禍では、景気に対する影響
を勘案して、小委員会は目安を示しませ
んでした。
その結果、ほとんどの都道府県では、気
持ちだけ、1円だけ上げました。
だから昨年のことを考えると、今年の最
低賃金の上げ幅が過去最大になっても、
まだまだ足りない感じがします。
機構)の中で、29カ国中25位(20
18年のデータ)です。
同賃金の国もあるため、下から3番め。
「メキシコ並み」OECD25位の衝撃」に
表されているように、日本の最低賃金は
異常に低い。
日本は豊かさのイメージが先行している
かもしれませんが、賃金的には、実はも
う発展途上国の水準になっているのかも
しれない。
豊かだったときの幻想に惑わされている
だけなのかもしれません。
実際、非正規雇用として働く人の多くが
最低賃金で働いています。
現在の非正規雇用の割合は、約40%。
5人中2人が非正規雇用です。
でも最低賃金では、本当は生活が成り立
ちません。